2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
今回の東日本大震災におきましても、我々の兵庫県、近畿圏、西日本、九州でも、東日本の大震災がこういうところにまで、零細中小企業にまで影響を与えるのかというような、改めて私も勉強をさせていただきました。このサプライチェーンの確保についてが、これ、非常に現場でも大切でありますけれども、そういう経済関係のそういうところの今後の対応を少し確認と、お聞きをしておきたいということでありますが。
今回の東日本大震災におきましても、我々の兵庫県、近畿圏、西日本、九州でも、東日本の大震災がこういうところにまで、零細中小企業にまで影響を与えるのかというような、改めて私も勉強をさせていただきました。このサプライチェーンの確保についてが、これ、非常に現場でも大切でありますけれども、そういう経済関係のそういうところの今後の対応を少し確認と、お聞きをしておきたいということでありますが。
政府には、より具体的な対策を早急に打ち出し、零細中小企業等に一刻も早く安心感を与えるべきです。そして、国民生活を守り、日本経済への影響を最小限に食い止めるために、直ちに消費税の軽減税率を全品目に適用するなど大胆な対策を取るべきではないでしょうか。そうでもしなければ、この経済危機を乗り切ることができないものと思われます。
しかし、零細中小企業が多い中で、特にこの認証工場については、果たしてこの電子制御装置、しっかりと人や整備や作業所が整備できるのかどうかという声が上がっているところでございます。 そこで、電子制御装置整備事業者の認証を受けるに当たって、従業員にどういった教育をすべきか、また、設備は何が必要か、また、作業所については、例えば他の業者の皆様方との共有というものも認められるのか。
それは、実は、私、ＡＰＥＣのＡＢＡＣという委員もやらせていただいてございますが、その中でも議論になっていて、零細中小企業の方々が価値をつくるためにはやはりＩＣＴプラットフォームが絶対的に必要だろう、又は、バリューチェーンに加わることこそが価値全体のレベルを上げていくのではないかという議論がされてございます。
零細中小企業なんて絶対それに当てはまらない。 日本の経済の実情、九九％が中小零細企業だと言われているこの日本で、たったの一％の企業のいい数字だけを取り上げていると言われてもおかしくないし、それをそうじゃないというんだったら、そうじゃない証明をしてほしいんですけれども、それもしてもらえないというわけですから、私は、それは国会に対して、本当にそれでいいのかというのは正直疑問です。
日本国内の全企業が、零細、中小企業から大企業、大企業なんかは心配していませんけれども、そういったアドバイスを受けたりとか、誰に相談したらいいのかわからないとか、そういったことは絶対起こると思うので、一応答弁いただきたいと思います。
とにかく、緊急時の一〇〇％保証はこれは当たり前のことでありまして、そうじゃなくて、やっぱり中小零細、中小企業というのは二十人前後の企業もいますけれども、実際は商工会で抱えているのはもう五人以下の本当に家族で経営しているところなんで、そういったところの資金需要に関しては、やっぱり担い手もいないし、じいちゃん、ばあちゃんでやっているところも多いし、やっぱり商工会の役目というのは非常に大きいし、商工会の経営指導員
しているということで、私も地元議員でありますから、トラック業界からここの数百坪、数千坪の土地を是非借り受けたいとか、そういう業界の協同組合のトラックの車庫にしたいからといって要望を受けたり、そういう意味で、これは口利きじゃないんですが、やはりどうなっているのかお聞きをしたり、国土交通省に聞けば、いやこれは財務省の管轄だと言われ財務省に行かされたり、いろんなことで、業界のために、御苦労されている零細中小企業
つまり、積極的に零細中小企業に援助するという形で最低賃金を上げていくという、そのことで私は日本の経済の底上げというものが可能になると思っております。 それからもう一つ、オバマ大統領が述べたのは、富裕層の税負担を重くするバフェット・ルールを提唱いたしました。バフェットという方は大変な富豪の方でありまして、その方が提唱した少なくとも年収百万ドル以上の人は実効税率三〇％以上を負担すべきであると。
また、東京に一度は会社をつくったんだけれども、そうすれば優秀な社員が集まるかと思ったら、零細中小企業にはなかなか来てくれない。ところが、美波町に移って、それが新聞にも報道されて、募集をしたら大変優秀な社員が集まったというようなことで、本社を移してしまおう、そういう企業もございました。
○麻生国務大臣 直接金融をやれます大企業に比べて、間接金融に頼らざるを得ない零細中小企業等々の立場というのを考えましたときに、今言われましたように、私どもとしては、金融機関のあり方というものを先ほど局長の方から答弁いたしましたように、その方向できちんと対応してまいりたいと考えております。
しっかりとした準備期間、そしてまた特例税制の計算における配慮もなされているということで、しっかりと、せっかくと言うとちょっと語弊がありますけれども、実施時期は少し先になったわけですので、この期間にも懇切丁寧に、こうした零細中小企業の方々にも更に、今おっしゃられたような御説明、そしてこれが周知されるように、各税務署であったりいろんな出先のところで啓発活動にもお努めいただければと思っております。
これは、ただ最低賃金を幾らにすると紙に書いたわけではなくて、そういう状況を私たちはつくり出すことができて、零細中小企業に至るまで千円を目指すことが今できる経済環境をつくり出しつつあるということであります。 さらに、アベノミクスの果実を活用して、成長と分配の好循環を通じて一億総活躍社会をつくり上げてまいります。ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現していく考えであります。
これは調べますと、もうほとんど零細中小企業並みの税務会計をやっているだけなんです。とんでもないガバナンス状況にあったわけでありまして、私が経済産業省のときに、手前みそながら、厚生労働省にそれこそ横やりを入れて、会計基準がないとは何事かということで、小泉さんの医療構造改革のパッケージの中に検討すると入れていただいたんです。
○麻生国務大臣 青柳先生御存じのように、今、二〇一五年度の予算をやっている真っ最中に、二年先の補正の話なんか、とてもじゃないけれども鬼が笑うどころの騒ぎじゃない話になりますので、お答えはとてもいたしかねますが、少なくとも、今申し上げましたように、都市部とか大企業に主に光が当たっているという点はよく指摘されているところでもありますが、今回の場合は、地方創生で地方そして零細中小企業に光が当たるようないろいろな
また、途上国においても、雇用の九割以上は民間セクターにより創出されており、金融環境の整備による零細中小企業を対象とする金融の安定化は急務であります。
もう一枚フリップありまして、同じことを、今度は通行人じゃなくて商店街だとか零細中小企業の経営者側のアンケートを取ったものでありまして、これはもっと顕著です。もう容認二人で、上げてほしくないという人が九十八人おられると。これは、消費者としてまだ上げてほしくないという感覚以上に、経営するに当たっていろいろ別の問題があると。
また、立場の弱い零細中小企業は、転嫁拒否行為等を受けたとしても、相手からの報復を恐れるため、政府に申告することをちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。転嫁拒否行為は是正されたけれども、取引から外され、会社を畳む羽目になってしまった。そのような本末転倒な事態は、何としても避けなければなりません。 申告者をどのように保護し、報復を防止するのか、公正取引委員会担当大臣に伺います。
希望を持てないとか働く人が損しない、ならないようなというので、私グローバルというのは、ちょっと誤解を受けたんですが、今、零細中小企業でも海外と取引しなきゃならぬと、例えば職人さんでも、手工業をやっている人でもそういう時代になってきているんですよ。
元々中小零細企業が大体沿岸のところにはありまして、その零細中小企業が中心であるということ、それから加えて大災害の直後であるということがあって、要するにグループ化というのが容易ではないわけであります。ついては、中小零細企業も利用することができるよう弾力的な運用をしていただきたい。